コラム(お住まい選びのアドバイス)

住宅ローンの用語解説 物件検査手数料とは?

物件検査手数料(フラット35)とは、独立行政法人住宅金融支援機構が関与する「フラット35」は、2007年3月31日に廃止された住宅金融公庫が提供していた「住宅資金融資(直接融資)」を引き継いだ形になっています。

 実は、その昔、国が、国土交通省(旧建設省)・財務省所管の政策金融機関(特殊法人)である住宅金融公庫を通じて、「住宅資金融資(直接融資)」をしていたのです。

 「住宅資金融資(直接融資)」は、①金利が長期固定金利で比較的低利である、②融資基準が公開されている、③物件検査など一定の基準を満たした住宅にのみ融資される という特徴がありました。

 つまり、一定の基準を満たした住宅を購入する場合、収入と他の借入残高が基準を満たせば~過剰でなければ、住宅ローンが借りられるという安心感があったのです。

 ですから、現在でもフラット35を利用する際には、取得する住宅が、住宅金融支援機構が定める耐久性などの技術基準に適合しているかどうか?がポイントになります。

 具体的には、その基準に適合しているか?確認するために物件検査を受け、適合していることを証明する適合証明書の交付を受けなければなりません。

 物件検査手数料とは、適合証明書を取得するための費用です。

 適合証明書の申請先は、適合証明検査機関または適合証明技術者(適合証明技術者は、中古住宅、お借り換えの対象となる住宅のみ。)です。

 適合証明技術者とは、機構と協定を締結している(社)日本建築士事務所協会連合会及び(社)日本建築士会連合会に登録した建築士です。

 具体的な費用については、申請先各機関や取得する住宅の種類によって異なりますが、目安として、2~6万円程度の費用が必要となります。

 基本的に新築住宅は、売主が検査機関に適合証明を申請するので、金額を交渉するのは難しいですが、中古住宅の場合は、営業担当に相談して、比較的良心的な建築士を紹介してもらうことが出来る場合もあります。

 一般的に、昭和55年以前(建築基準法の耐震基準改正前)に建設された住宅は、適合証明を取得できないケースが多く、つまりフラット35を利用できないケースが多いですね。