コラム(お住まい選びのアドバイス)

住宅ローン減税とは?

住宅ローン減税 解説とポイント

 「住宅ローン減税」とは、住宅ローンを組むことにより、所得税と住民税を減税してもらえる制度のことです。「住宅ローン減税」とも言われます。

 具体的には、入居時期・住宅ローンの金額及び期間・入居物件の種類・によって減税される金額が変わりますが、住宅ローンを組んでから10年間、年末のローン残高の1%が控除されます。

 平成25年度の税制改正大綱によると、平成25年末で終了してしまうことになっていた住宅ローン減税が、平成29年末まで4年間延長されることになり、来年4月入居以降の減税幅も大幅に拡充されました。

 つまり、消費税が引き上げられる平成26年4月以降の入居に対して措置を講じる内容になっているのが特徴です。

 ①  来年(平成26年)3月までの入居の場合、10年後の住宅ローン残高が2,000万円以上あれば、10年間所得税と住民税合わせて20万円まで控除されます。

②  来年(平成26年)4月以降入居の場合、10年後の住宅ローン残高が4,000万円以上あれば、10年間所得税と住民税合わせて40万円まで控除されます。

 ただし、控除額がご自身の所得税額と住民税額を上回っている場合は、全額控除されるわけではありませんので、ご注意ください。

 こういった措置を講じても、不動産価格が消費税引き上げの前後で変動することは考えられますが、基本的には、ご自身のご予算から消費税がどのくらい変わるのかを想定し、ご自身の所得税と住民税及び住宅ローン金額で住宅ローン控除額がどのくらい変わるのかを想定して、不動産の取得時期を決定する要素のひとつとして考慮していきましょう。

住宅ローン減税の手続方法

 住宅ローン減税は、住宅を購入して住宅ローンを組めば自動的に減税されるわけではありません。

 住宅ローン減税を受けるために、忘れてはならないのが確定申告を行うことです。

 住宅を取得した翌年の確定申告を行えば、減税を受けられるわけですが、確定申告は全国の税務署で受け付けられます。

申告書は基本的にご自身で作成していただきますが、様々な書類も提出しなければなりませんので、面倒臭がらずに早めに準備を始めておきましょう。

 確定申告は郵送でも可能ですし、インターネットで申告する「e-Tax」という方法もあります。

ただ、勘違いや納税意識を高めるためにも、時間があれば、ぜひ、税務署に足を運んでください。

必要書類を用意して、税務署で職員の方に教えてもらいながら手続きをするのが一番確実です。

  確定申告に必要な書類

書類

入手先

確定申告書

税務署、または国税庁のホームページ

住宅借入金取得等特別控除額の計算明細書

税務署、または国税庁のホームページ

住民票の写し

市町村役所

売買契約書や工事請負契約書など

原本をコピー

不動産登記簿(登記事項証明書)

法務局

源泉徴収票(原本)

勤務先

住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書

金融機関

確定申告は毎年必要かというと一概にそういうわけではありません。

 給与所得者の場合は一度確定申告を行うと、翌年からは下記の書類を勤務先に提出すれば、勤務先が源泉徴収の手続きを行ってくれます。

①  税務署から郵送で届く、年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書及び給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書

②  金融機関から郵送で届く、住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書

 確定申告というと敬遠する人も多いのかもしれませんが、大きな金額が返ってくるケースもあるので、忘れずに手続きを行いましょう。

住宅ローン減税を受けるための条件

 どの不動産を取得しても(どんな増改築をしても)住宅ローン減税を受けられるわけではありませんし、どんな住宅ローンを組んでも住宅ローン減税を受けられるわけではありません。

 またいくら所得があっても住宅ローン減税が受けられるというわけでもありません。

 下記の表の通り、住宅ローン減税を受けるためには、取得する不動産や増改築の内容、住宅ローンの内容、ご自身の所得にある程度の条件があります。

「居住の用に供する」というのは、基本的に自分自身が住む不動産の住宅ローンに対してのみ住宅ローン減税を受けられるということです。

 例えば投資用として他人に貸すために取得して住宅ローンを組んだ場合は、住宅ローン減税は受けられません。

 ただし特例として、住宅ローンを組んでいる人が単身赴任になり、家族だけが住み続ける場合、申告して手続きを行えば、継続して住宅ローン減税を受けられるケースはありますし、途中から他人に貸している期間は住宅ローン減税を受けられませんが、適用期間中に戻って再度居住すれば、残存期間中は住宅ローン減税を再び受けることができます。

 もう1つ、「認定長期優良住宅」とは、構造躯体の劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性の性能を有し、且つ、良好な景観の形成に配慮した居住環境や、一定の住戸面積を有する住宅の建築計画及び一定の維持保全計画が策定され、所管行政庁に認定された住宅のことで、「認定低炭素住宅」とは、文字通り二酸化炭素の排出量が低減された住宅のことで、こちらも一定基準を満たし所管行政庁に認定された住宅のことです。

 何れも住宅ローン減税が好条件になりますが、当然コストもかかり、取得金額に反映されますので、ご自身で理解したうえで住宅を選択するようにしましょう。